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◎非常電源について(社団法人 日本電気技術者協会HPより転載)
消防法における非常電源には、非常電源専用受電設備、自家発電設備及び蓄電池設備がある。これらの非常電源については、以下の告示によって構造及び性能が
規定されている。(後述の燃料電池設備を除く。)
 (1) キュービクル式非常電源専用受電設備の基準(昭和50年告示第7号)
 (2) 配電盤及び分電盤の基準(昭和56年告示第10号)
 (3) 自家発電設備の基準(昭和48年告示第1号)
 (4) 蓄電池設備の基準(昭和48年告示第2号)

(1) キュービクル式非常電源専用受電設備

 高圧で受電し、非常電源回路及び高圧の受電設備として使用する機器一式を金属箱に収納したもので、共用キュービクル式(非常電源と一般の電源を共用)と
 専用キュービクル式(非常電源専用)がある。
 非常電源回路は他の非常電源回路又は他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないようにする必要がある。

(2) 低圧で受電する非常電源専用受電設備(配電盤・受電盤)

 低圧で受電し、開閉器、過電流保護器、計器その他の配線用機器等を金属箱 (キャビネット)に収納したもので、共用(非常電源と一般電源を共用)と専用
 (非常電源専用)がある。
 また、耐火性能によって第1種配電盤等と第2種配電盤等に区分される。非常電源回路は、他の非常電源回路又は他の電気回路の開閉器又は遮断器によって
 遮断されないようにする必要がある。

(3) 自家発電設備

 原動機(ディーゼルエンジン、ガスタービン等)、発電機、制御装置等によって構成されるもので、キュービクル式(一つの金属箱または二つの金属箱に機器を収納)と
 キュービクル式以外のものがある。
 常用電源が停電した場合、自動的に電圧確立、投入及び送電が行われる。常用電源が停電してから電圧確立・投入までの所要時間は40秒である。

(4) 蓄電池設備

 蓄電池(鉛蓄電池、アルカリ蓄電池等)と充電装置等(直流出力の場合)又は蓄電池、充電装置及び逆変換装置等(交流出力の場合)によって構成されるもので、
 キュービクル式(一つの金属箱に蓄電池を収納 したもの又は充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線類を収納したもの)とキュービクル式
 以外のものがある。
 自動的に充電され、常用電源停電時には無瞬断で電気を供給できる回路となっている。
 非常電源は火災発生時において消防用設備等を有効に機能させるものであることから、
 1. 非常電源自体の防火性能
 2. 十分な容量確保
 3. 非常電源回路の確保
 4. 適切な設置場所の選定
  などに留意しなければならない。
 1.については各非常電源の外箱は、屋外用は2.3mm以上、屋内用は1.6mm以上の板厚の鋼板(分電盤・配電盤を除く)であり、防火戸相当の防火性能を有しており、
  また、建築物の床に容易に、かつ、堅固に固定できるものとなっている。
  (注) 分電盤・配電盤はその区分によって2.3、1.6、1.2、1.0mm以上の板厚の鋼板が使用される。
 2.については非常電源は、電気を供給する消防設備等の合計容量以上であるとともに、消防設備等ごとに定められた作動継続時間以上の連続運転が可能
  なものとする必要がある。
  主な消防用設備等に要求される作動継続時間と非常電源の適用をまとめると第1表(後述のナトリウム硫黄電池設備、レドックスフロー電池設備、
  燃料電池設備を含む)となる。
 3.については配線用遮断器等の保護機器に係わるものであり、一般回路に過負荷・短絡が生じた場合に、非常電源回路に影響がないように保護協調が図られた
  回路構成とする。
 4.については屋内にあっては不燃材料で区画された部屋内に施設するのが一般的である。また、非常電源の周囲に一定の保有距離を有することが要求され、
  キュービクル式の非常電源を屋内に設ける場合(分電盤・配電盤を除き)、操作面1.0m以上、点検面0.6m以上となっている。
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